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【内閣官房】飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について

2020年07月29日

 

内閣官房より、経済産業省を通じ、標記について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症については、新規感染者の増加が見られ、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務となっています。

こうした中、最近は、バー・クラブなど接待を伴う飲食店はもとより、いわゆる飲み会、会食等の場でクラスターが発生しており、飲食店等におけるクラスターの発生を防止するための取組を強力に推進していく必要があるとされています。

こうしたことを踏まえ、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」(下記ファイル)が取りまとめられました。

本方針では、下記ファイルの3.(1)において、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が定められています。

                        

  1. 業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること。
  2. 会食等で飲食店等を利用する場合には、今後運用の拡大が見込まれる、生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーのほか、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
  3. 「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合には当該システムの利用について、事業の公益性を踏まえつつ、自社従業員はもとより、取引先企業にも推奨すること。
  4. テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること。
  5. 体調が良くない従業員を出勤させないこと。

 

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