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【経済産業省】団体を通じた支援制度の企業への周知について

2020年07月13日

 経済産業省より、標記について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

経済産業省では、 新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、サプライチェーン強化に対する通常の支援策*1に加え、以下の支援制度を設けることといたしました。

詳細につきましては、下記ファイル及びホームページをご覧ください。
なお、公募が開始となりましたら改めてその旨ご案内をさせていただきます。
 

 (支援制度の概要)

福島浜通り地域等で、サプライチェーン対策のための事業*1を行う場合にあっては、福島復興支援策*2において追加して支援を行います。
1) 建物、設備への補助率引上げ(最大3/4→最大9/10)
2) 土地取得、造成を補助対象に追加
*1 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(対象:全国)
*2 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(対象:原子力災害被災地域の12市町村)
   津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
(対象:福島県新地町、相馬市、いわき市、田村市、川俣町における補助対象地域)
 
なお、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択された、実施場所を福島県外とする事業でも、必要な手続きを行い福島浜通り地域等へ実施場所の変更が認められた場合には、新たな支援制度を活用することが可能です。
 
福島浜通り地域等への工場等立地にインセンティブを持たせることで、サプライチェーン対策とともに、福島浜通りの復興も推進します。
 
(スケジュール)
7月6日   制度創設の公表(経済産業省HP等)
7月中旬   公募開始  ※採択結果公表時期は調整中
【お問い合わせ先】
(自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金)
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室 
電話:03-3501-8574 FAX :03-3580-4988
 
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金)
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課 
電話:03-3501-1677 FAX :03-3501-6270
 
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