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【経済産業省】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について（1月12日付）
2021年01月12日
標記につきまして、経済産業省を通じて周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
1月8日付けで緊急事態宣言期間における検疫の強化等、新たな措置が発表されました。措置の概要は以下のとおりです。
＜概要＞
○日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
緊急事態宣言期間中は変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。
- 出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出（令和３年１月13日０時から）
- 帰国・入国時の空港検査（令和３年１月９日０時から）
※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での３日間待機、３日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行となります。
レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記（１）72時間以内検査証明書の提出、及び、（２）空港検査が必要となります。
措置の詳細については、内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。
内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」の「最新情報」 
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