2019年03月01日
厚生労働省、経済産業省、中小企業庁連名で、「働き方改革関連法」の施行に向けて、下記の通り、周知・協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
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政府では、いよいよ目前に迫った本年4月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。
その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。
これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。
しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。
つきましては、こうした趣旨をご理解いただきまして、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
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詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について (877KB)
要請文同封リーフレット (1523KB)